架空請求の手口が巧妙になり、悪質化する一方ですが、架空請求が来た人は、まさか悪質なものとは思わず信じ込んでしまい、お金を振り込んでしまう人が意外にも多いのです。架空請求を送りつける業者は、人の弱みにつけ込むといった手口を使い、人間の心理を読み取っています。
いったん、お金を支払うと、あとになって架空請求だとわかっても、取り戻すのはまず難しいでしょう。架空請求を送る業者は、被害者からはまったく実体が見えず、正確な連絡先や住所はわからないようになっています。架空請求の相談窓口は、消費者生活センターや警察などに相談するといいでしょう。市町村役場内にも、消費生活に関する相談窓口が設けられています。
消費生活相談窓口に行って相談すると、架空請求に関しては、電子消費者契約法の規定により、契約を無効に出来る可能性もあります。架空請求の対処に関するアドバイスもしてもらえます。
しかし、インターネットでは、架空請求の無料相談窓口を利用した場合に、サイトによっては相談しただけでお金を請求されて、ネット上に掲載されている内容と違っていた、といったケースもあります。うかつにメールアドレスや電話番号などの個人情報を漏らさないよう、注意しなければなりません。