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架空請求による被害の現状について、知っていますか?　架空請求による詐欺まがいな行為が増えていて、その被害者は年々増加する傾向にあります。これを受けて、メディアを利用した防止対策をとり、架空請求についての防止のための説明会を開いたり、全国各地で架空請求に関するさまざまな取り組みがなされているにも関わらず、被害はほとんど減少していません。

架空請求の被害をこれ以上拡大させないためにも、国民生活選が、被害者からの情報を収集して、架空請求を送りつけた業者名の公表に踏み切りました。公表された業者名は、実際に債権回収を行っている業者の名前によく似た名前が付けられているところが多いのが特徴的です。

架空請求の被害は、今から4、5年ほど前から急増してきましたが、その手口もだんだん複雑化しており、年々増加する一方です。東京都だけで、架空請求や振り込み詐欺の被害を合わせると平成16年では1年間に約16億円以上もの金額になっています。架空請求では、30代の男性がもっとも多く、アダルトサイトや出会い系サイトに登録している人に多く見られます。

平成19年度の被害総額は、約37億円にものぼり、平成16年のときよりも2倍以上の被害総額となっています。さらに詳しく調べたところ、架空請求では、銀行口座を不正に利用しているところが多く、口座の利用停止を実施したところ、1年間で10倍以上も不正口座が増加しているということがわかってきました。被害総額とは別に、お金は振り込まなかったものの、架空請求が来てその対処法に困っている人は、かなりの人数になるようです。