東京都の架空請求対策
架空請求による被害がいっこうに減る様子も見られず、現在、東京都では、架空請求に関する独自の対策を立てています。架空請求に関する防止対策を打ち出して、架空請求に関する正しい情報を流しても、悪質な業者は、新たな手口であの手この手を使ってきては、新たに被害者を拡大しています。
東京都では、架空請求緊急対策班を設置して、架空請求に関する調査を行い、専門の相談員を増やして、架空請求に関する相談窓口をセットしました。架空請求に関するサイトを開設して、実際被害にあっていない人にも、情報を提供できるようにしています。
開設されてわずか2カ月足らずの間に、相談件数は3,000件を超え、20から30代の相談者が多く、出会い系サイトやアダルトサイトによる架空請求の被害がもっとも多いことがわかりました。さらに、経済産業省が東京都や総務省と連携して、架空請求などによる不当な請求の対策強化を図っています。違法な事例に該当するサイトを公表して強制的な削除する措置を行っています。
まずは、一般の人にも架空請求に関する知識を身につけてもらうことで、架空業者の被害をなくそうとしていますが、思いもよらない手口を使い、エスカレートしています。万が一、架空請求が送られてきたときの対処法にも力を入れ、説明会を開催しているところもあります。不審な郵便物やメールが送られてきても、あわてずに警察や生活消費センターなどの機関に相談することで、確実に身を守ることができます。
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